CSR

STPのCSR(Corporate Social Responsibility/社会的責任)

STPの非営利活動は、STPをサポートするNPO法人会津コンピュファームの活動のみならず、STPの企業戦略また企業方針としても実施されています。

 

  •  STPのCSRビジョン

STPのCSR哲学は、利益追求(企業)・地域社会・行政主導の連携を通して生み出される共有価値を作り出すことに力を入れています。この連携により、STPは従来のCSR活動を企業資産へと発展させています。営利企業STPの基盤を成すSTPの非営利CSR活動は、将来へ向かって日本や世界のあちこちで拡大し続けます。

 

  • 教育を伴った人口減少への取り組み

STPは、農業による収入減少と人口減少により地方の経済見通しが暗かった10年以上前、地方社会に根付いた最初の非営利団体を設立しました。当時、地方における雇用が減少し、若い世代の都市部への人口流出が進みました。コンピューター設備の寄付やインターネット接続環境の提供によって、STPは後に「デジタル格差」と呼ばれることになる問題に取り組み始めました。地域社会教育に対する真摯な投資によって、STPと会津コンピュファームは優れた意欲のある人材を育成しています。STPは、会津コンピュファームの人材プールから人材・労働力を蓄えることにより、大都市に比べ遥かにに安い人材・労働力を享受できるだけでなく、離職率も低く抑えることができます。地方に散在する能力ある人材に投資することで、海外からの安い労働力の必要性をなくします。

 

  • 環境とエネルギー使用方法

データセンターへの電力供給からその他施設への電力供給・サーバー管理まで、STPの事業モデルは、全てにおいて積極的な「3-R」理念:REDUCE(削減)・REUSE(再利用)・RECYCLE(再資源化)に基づいています。地方に存在する活用されていない閉鎖施設(学校、工場、町役場など)を手に入れ、厳重なデータセンター標準として再展開することで、ライフサイクル・コスト(建設・運営・管理・処分などひとつのものにかかる生涯費用)を劇的に削減することができます。環境に与える影響も減らすことができ、地域社会は閉鎖施設の再開を温かく迎えてくれます。コスト削減は、私たちが提供するクラウド・コンピューティングのコストにおいても削減を後押ししてくれます。

 

  • 新たな経済モデルへの移り変わり

STPのクラウド・データセンター群は、2011年3月に発生した東日本大震災の津波、原発事故の被害を受けた東北地方にある福島県に位置しています。私たちの教育プログラムは、仮設住宅に住む被災者へも拡大しています。STPに在籍する大多数の人材が震災被災者であり、STPのビジネスモデルのみならず東北地方に新しいタイプのビジネスを紹介するSTPの理念にも励まされています。